家賃支援給付金について情報が出たので新人税理士がまとめます!

コロナ補助金

お世話様です、山形県酒田市のひとりの税理士です!
事務所兼自宅のアパートなのですが、敷地の隣に大家さんが植物を育てているためなのか、虫が大量に発生するという事実が判明しました笑
網戸をしていても隙間から入ってくるので戸を開けることもできずイラっとしたのでドラッグストアに行って虫よけのスプレーを買ってきました
網戸に酒っとするだけで2か月も効果があるというにわかには信じられない高性能らしいのですが、本当なのかどうか経過観察したいと思います

では今回は、ようやく少し情報が出てきたコロナ対策の家賃の補助金について出ている情報を基に整理していきたいと思います!

家賃支援給付金の概要

まずこちらが公式の経済産業省から出されている資料となります

家賃支援給付金に関するお知らせ (METI/経済産業省)

正直これを見ればわかるとは思うのですが、ちょっとした補足事項などを私なりの言葉で追加していきますね♪

対象者

はい、一番肝心な「だれ」がこの給付金をもらうことができるのか、ということです。そもそも自分がもらえないんではこの後の説明を読む時間が無駄になりますからね笑
まずはどんな制度でも、自分の当てはまるのかどうかを確認するようにしましょう!

中小企業と個人事業者

どこまで中小企業なの?などの突っ込みがあると思いますが、そこら辺の説明は経済産業省のサイトで確認してみてください笑
そんな難しいことはなく、ざっくりと小さい会社と個人事業主って覚えておけば大丈夫です

ちょっと載ってなくてどっちなのかわからなかったのは「アダルトなお店」です
持続化給付金の場合にはアダルトなお店は駄目だったのですが、この家賃支援給付金については現在出されているお知らせにはアダルトなお店は駄目ですとは書いてないのでもしかしたら大丈夫なのかもしれませんね♪

去年より売上が下がっている

次の条件として、去年より売上が下がっている会社・個人事業主が対象になります。
この書き方からすると、去年の売上がないつまり今年開業した人は対象にはならないんじゃないかなと思います

もしかしたら持続化給付金のように、2020年開業でも大丈夫な特例があるのかもしれませんが…

この売り上げ減少の条件ですが大きく分けて2種類あります。ですのでこのどちらかを満たせば対象になるということなのでひとつづつ見ていきましょう

1、5月から12月までの任意の1月の売上が前年同月比で50%以上減少
これまた持続化給付金に似ていますね!
去年と今年を比較して、50%以上売り上げが減っている月が1月でもあればミッションクリアというものです
例えば去年の5月の売上が70万円で、今年の5月が20万なら50%以上減っているのでOK!という単純なお話ですね
2、5月から12月までの連続した3か月の売上の合計が前年比30%以上減少
1の条件は満たせなくてもまだチャンスがあります。それが連続した3か月の合計が去年の合計より30%減少というものです
5月 6月 7月 3か月合計 前年比
2019年 50万 60万 65万 175万
2020年 38万 45万 38万 121万 69.1%

図にしてみるとこんな感じ
どの月も単月では前年比50%減になっていないので、条件1は満たさないのですが、3か月合計で見てみると前年比69.1%という調整したのかというくらいギリギリ達成していますね笑

一つ注意点としては、この3か月は「連続した」3か月じゃないと駄目です
つまり5,7,8月を対象にしたいぜ!って思ってもそれは無理だということは覚えておいてくださいね!

事業用の家賃であること

最後の条件は事業用の家賃等であること、です
当たり前ですが、個人の自宅などの家賃については対象になりませんのでその点気を付けてくださいね!

え、じゃあ自宅兼事務所はどうなるの?という声があると思いますが、そちらについてはよくある質問に書いていましたのであとで見ていきましょう!

まずは事業用の家賃だけ対象になる、と覚えましょう!

いくらもらえるの?個人事業主の場合

条件を満たしたら「いくら」もらえるのかが気になりますね!
持続化給付金と同じで、これも法人と個人では額が違うんですが、額が違うだけで基本的な計算方法は同じなので個人だけ紹介しますね!

1、月額の給付額を決定する

まず使う資料としては、申請時の直近1か月における支払家賃です
この1か月の家賃が375,000円以下か超えているかで計算がちょっと変わってくるのですが、めんど・・・じゃなくて都合により375,000円以下の場合だけ説明しますね笑

これはもう簡単で、その賃料の2/3が計算の基礎となる金額となります
なので家賃が12万円なら12×2/3=8万円ですね!

2、1の金額を6倍する

1で1か月あたりの単価を求めたら、あとはそれを6倍するだけです
イメージ的には1か月の家賃の2/3を6か月分補助してもらえる、ってことですね

なのでさっきの例ですと8万円×6=48万円がもらえる、ということになります

この給付金にも上限がありまして、個人の場合だと300万円、法人ですと600万円ということで持続化給付金以上のビッグウェーブになっています

よくある質問からピックアップ

そんなわけで家賃支援給付金について簡単に概要を見ていきました
次は細かいお話で、こんな時はどうなの?というよくある質問からちょっと気になったことについて書いていきたいと思います

必要な書類から分かること

申請に必要な書類がいくつかあるのですが、その中で私が目を付けたのはこちら!

・申請時の直近3か月の賃料支払実績を証明する書類

まぁモノとしては家賃を振り込んだ際の振込用紙であったり、引き落としにしていればその引き落とされた通帳のコピーなどで難しくはないのですが、支払実績を証明つまり申請の3か月前から払っていないと駄目というのが気になりました

中には補助金をもらったらそこから過去の分の家賃も払おう、と考えている人もいると思うのですが、この資料からはそういう未払の場合には駄目だということになっているようです
あくまで一旦は払ってもらって、それに対して補助しますよ、というスタンスなのでしょうね

自宅兼事務所はOKだが・・・

次にこちら
自宅で仕事をしている個人事業主さんによくある話で、自宅兼事務所の場合の家賃はどうなるんだ問題があります
自分も給付金の対象ではないですが(2020年4月開業のため)もし当てはまっていればこの問題に直面したわけです

こちらについては、確定申告で経費にした割合だけ計算に入れることができる、というのが答えのようです

具体例で考えていきましょう

家賃月10万円でそのうち40%つまり4万円を事業で使っているとして経費にしている場合

この場合はあくまで事業用として経費にしている4万円が基準になるので、その2/3つまり26,666円の6か月分、159,996円だけ補助してもらえる

ということになります(端数計算で若干誤差が出る可能性有り)

計算自体は簡単なんですけど、自分が前の確定申告の時に自宅の家賃のうちいくら経費にしていたかって覚えてますか?

いわゆる家事按分というやつなのですが、真面目に確定申告書を書いていた人だったらここを見ればわかります

これは青色申告決算書の一部分なんですが、家賃を書く欄があったんですね~
ちなみに白色申告の場合の収支内訳書にもこれと同じような欄がありますのでそこから確認できます!

ちなみに確定申告を不真面目にやっててこの欄が空欄の場合には、恐らく仕訳帳や元帳などで自分がどれくらい按分したのかを確認する必要があります

共益費や管理費もOK

家賃につきものといえば共益費や管理費ですが、こちらについても家賃と一緒に支払うものであれば大丈夫のようです
もちろん、建物の賃料だけでなくて駐車場であったり単に土地を借りている場合(物を置くスペース用など)でもそれが事業用であれば対象になるのでかなり幅広いというのが印象です

自己所有のローンは駄目

最後はこちら
今回の給付金はあくまで借りている場合の家賃などに対して支払われるものなので、自己所有でそのローンを払っているという場合は何の補助もないということになっています

ちょっと不公平な気もするのですが…

最後に

というわけでコロナの家賃支援補助金について見ていきました
まだ完全な情報というわけではなく、受付開始日なども判明していないのですが恐らく今月中には受付がスタートすると思いますので、何か追加情報がありましたらまた記事にしたいと思います

 

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