会社や個人事業主向けのコロナ給付金「持続化給付金」について新人税理士が解説!

税金

いや~、コロナの影響であまり気になってなかったんですけど
もう4月も半ばだっていうのに寒くないですか?
実は?朝だけバイトしているのですが、起きるとかなり寒いのです
普通この時期だともうだいぶあったかいような気もするのですが、本当にあったかかったのかが思い出せないのでそんなに強く言えない、という体たらく

忘れない暗記力が欲しい今日この頃です
では今日の話題である、事業者向けの給付金「持続化給付金」について現在わかっている範囲ですが解説していきたいと思いますのでよろしくお願いします

 

まずは公式情報を見よう

説明すると言っておきながらいきなりこんなことを言うな、と言われそうですね笑
でも私が嘘を言ったり、間違ったことを言ってしまう可能性もあるので、極力情報の大本を確認する、というのは大事なことだと思うんですよね

ほら、オレオレ詐欺なんかもそうですよね
いきなりかかってきた電話をそのままうのみにするのではなく、本当なのかということを自分からちゃんと確かめることが大事なわけです

というわけで「持続化給付金」と検索すると次のようなPDFが検索結果に出てきました

 

kyufukin

いや~国も、珍しく?丁寧な仕事をしてくれてますね
正直これを見れば普通の人でも基本的な事項については分かると思われるような簡潔な内容です

なので新人税理士の説明は終わりです!としてしまうとネタもなくなってしまうので
一応新人税理士に説明させてくださいね

対象はだれなの?

では順番に説明していきましょう
まずは一番肝心な、どんな人がもらえるのか?といったことから説明します

会社

はい、まずは法人つまり平たく言うと会社、ですね
こちらについてはPDFにも書いてありますが、一般的な会社以外にも医療法人であったりNPO法人であったりといったちょっと特殊な会社でも大丈夫ということのようですね
風俗店なども対象なのかについては書いてないのですが、駄目だとも書いてないってことは大丈夫だということだと思われますので、そういった会社でも大丈夫なものと思われます(もしかしたらもっと詳しい説明書きのところに駄目だと書いている可能性有り)

ここで明確にダメだと記載されている法人としては資本金が10億円以上の会社です

まぁそこまで規模が大きい会社なら給付金を上げる必要がないというか、ちょっとネタバレになりますが給付金って会社だと200万円が上限なので、資本金が10億を超えるような会社が200万円もらってもな、ということもあるのでしょう
まぁここを見てくれる方はそのような大企業の人はいないでしょうからあまり気にしなくていいポイントとなります

個人事業主・フリーランス

もう一つ対象となるのは個人で事業をされている方、ということになります
イメージとしては開業届をだして、確定申告をしているような人といったところでしょうか

確定申告というと青色・白色とありますが、この給付金を受けられる条件の中には青色申告をしている人という文言は入っていないので、青色申告ではなく白色申告の人もこの給付金の対象になり得る、ということだと思われます。
まあここで青色だけだよ、と言ったら色々反発があるでしょうからこの決定も当然だと思います

 

売上が減少している

はい、最初の条件はそんなに難しくなかったですね
基本的には会社や個人で事業をやっている人はとりあえず第一関門突破という認識で大丈夫です

じゃあ次の関門ですが、それはコロナの影響で去年より売り上げが減っているということです

次からもう少し詳しく見ていきましょう

コロナの影響で

PDFの文言には「コロナの影響で」売り上げが減少した方が対象

というものがあります
これってさらっと書いていますけど、その売り上げの減少がコロナの影響なのかってどうやって判断するのって疑問がわいてきます
売上が落ちたからって何でもかんでもコロナの影響というわけではないと思うんですよね
といってもいちいち何の原因で売り上げが落ちたか、なんていちいち全部の対象者について調べるのなんて不可能なので
まずは今年に売り上げが減少していたらそれはコロナの影響ということでみなしてくれるとは思いますので、この点つまりコロナの影響ということについてはあまり考えなくていいポイントなのだと思います

 

売上が減少している

はい、次の文言としては売り上げが減少している、というものがありますね
減少というからには

いつと比べて

どれくらい

という情報が必要になってきますよね?

もちろんそれもPDFに書いています

具体的には

今年の1月から12月までのどの月でもいいので

去年の同じ月の売上よりも

50%以上減少していること

という条件になります

 

注意点としましては、

1、比べるのは儲けではなく売上

2、12ヶ月ずっと減少している必要はなく、1月でも50%以上減少していれば大丈夫

という点でしょうか

 

具体例を見ていきましょう

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2019 100 100 100 100 100 100 100 100 100
2020 90 80 80 50 40 60 60 60 60
10月 11月 12月 合計
2019 100 100 100 1200
2020 70 70 70 790

はい、こんな感じで表を作ってみました
本当であれば1列にしたかったのですがwordpressの表だと10マスが最大のようなのでこれで勘弁してください
もし10マス以上を配置できる方法をご存じの方はご一報くださいね

というわけで、この表に書いてあるのは去年と今年の売上だと考えてください
あ、もちろん単位は万円ですのでお気をつけてください
さすがに1か月の売り上げが100円ならやっていけませんからね笑

で、この中から去年と今年の同じ月で、売上が50%以上減少している月がないかどうかをまずは調べます

そうすると赤くしておきましたが4月と5月が前年に比べて50%以上減っていることがわかりますので
第2関門も突破、ということになります

この例だと4と5の2月が条件を満たしますが、最初に説明したように最低1月だけ条件を満たせば大丈夫です
なので個人事業の方なんかは、この条件を満たすために特定の月だけちょっと仕事をセーブして
50%減になるようにする、というテクニックも使えるのかな、と思いました

まぁそんなこんなでこの第2関門もクリアーしましたら最後はいくらもらえるのか、という肝心のお話に進んでいきます

 

いくらもらえるかの計算

はい、ここまで来たらあと少し

一番肝心ないくらもらえるのかについて説明していきますね
あと少しですので寝ないで聞いてくださいね笑

このいくらもらえるのか、について計算するために必要な数字はたったの2つ!

1、去年の年間の売上高

2、50%以上減少したときの売上高

たったこれだけです

で、計算式としては

去年の年間の売上高ー50%以上減少した月の売上高×12

という式なんですね~

さっきの例で当てはめていくと

去年の年間の売り上げが1200万、今年の50%以上減少したときの売り上げが5月の40万となりますね

 

あ、今の例のように複数の月で50%以上減少していた時はどっちの月を使ってもいいのですが
よりたくさん減ってる月のほうが計算式の関係上給付金が多くなるので、その場合にはなるべく多く減ってる月を選ぶようにしてくださいね!

というわけでその数字を式に当てはめますと

1200-40×12=720万ということになりますね

そうするとやったー、720万ももらえるのか!とうれしくなりそうなんですけどちょっと残念なお知らせが…

最初にちょっとネタバレしたんですけど、この給付金には上限があるんです…

それは

会社だと200万円、個人だと100万円

ということなんですね

なのでさっきの例ですと、会社の場合だと200万、個人だと100万しかもらえないという結果になります

 

最後に

はい、長々と書いてきましたがどうでしたでしょうか

そこまで難しい内容ではないので解説する必要があるのか迷いましたが、wordpressの練習であったり説明力の練習のためにちょうどいい題材だったかなと感謝しています

一通り基本は説明したのですが、まだ完全に決まっている制度ではなく細かい点については不明なこともあるので、何か追加情報があったらその都度また記事にしたいと思いますのでよろしくお願いしますね

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