コロナによる国民健康保険の免除の条件について新人税理士が解説!

税金

こんばんは~、山形県酒田市のひとりの税理士の菅原です
今日は午前中歯医者さんに行ってきたんですが、その帰り道本当なら酒田祭りをやっている会場周辺を通ってきたのですが、何事も無いように普通の光景でした

恐らく酒田で5月20日がこんなに静かなことはこれまでもこれからもないでしょうから、ちょっと貴重な経験をした気分になりました

では今回は、前回基本的な計算方法を確認した国民健康保険についてコロナによる減免を説明していきたいと思います!

まず国民健康保険について確認したい方はこちらの前回の記事を参考にしてくださいね♪

国民健康保険もコロナで免除!その前にそもそもの計算方法を確認しよう
国民健康保険の基本的な計算方法について記事にしてみました。市町村によって税率が若干違うので、ここで基本的な考え方を勉強したらご自身の市町村で確認してみてくださいね!

どんな人が減免の対象?

こういう何か減免であったり、補助金などもそうなのですが考え方の流れとしましては

1、誰が対象なのか?

2、対象だとしたらいくらなのか?

という順番で見ていくのがわかりやすいと思います

いくらもらえるか、が目につきやすいですけど先にそっちばかり気にしてしまって結局自分は対象じゃなかったってなるとしょんぼりしてしまいますからね笑
あとは先にいくらもらえるかについて一生懸命に計算したんだけど自分は結局対象外だった、という骨折り損のなんとやらにならないように、順番としてはまず自分が対象かどうかから確認するといいです

対象者①

まず最初に減免になる対象者としては

 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 
まず、一家の大黒柱さんがコロナになってしまって無くなったりしてしまった場合、ですね
この場合には全額が免除されることになります

対象者②

対象者①は分かりやすいですが、あまり一般的ではないですよね
ですのでこの②が自分はコロナには罹っていないんだけどコロナによって仕事が減ったりした人向け、ということになります

で、まず大前提としましてコロナの影響によって事業所得や不動産所得、給与所得などの減少が見込まれる人

ということになっています
もちろん今年はまだ終わっていないので申請時点の見込みで判断するわけですね
あとはあくまで「コロナの影響で」減少が見込まれないといけませんので、それ以外で自己都合で転職してお給料が下がって~というパターンは当てはまらないものと思われますのでお気を付けください

その前提をクリアしたらさらに3つのハードルがあります

ハードル① 減少額の要件

先ほどコロナの影響で売り上げやお給料が減少、といいましたがどれくらい減少?という条件がもちろん必要になってきますよね

それがこちら

事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
10分の3なので30%以上売り上げやお給料が減少していること、というのが要件となります
ここでちょっと補足しますと、いずれかの減少額とありますので例えばお給料と事業収入がある人ならそのどちらかでも30%以上去年より減少していれば大丈夫、ということになりますね

ハードル② 去年の所得が多すぎたらダメ

次のハードルとしてはこちら

前年の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
なんだか難しい言葉が出てきましたけどそこまで気にすることはありません
去年の所得(売上じゃないですよ!)が1000万を超えるような人なら減免は受けることは出来ませんよ
といった感じにフワッと理解してもらえれば大丈夫です
まぁ去年そんなに儲けているんだったら今年コロナの影響があったとしても保険料払えるでしょう、ということなのかもしれませんね
なのでそこまで去年稼いでいなかった一般的な自営業の人は対象になりますのでご安心くださいね

ハードル③ 事業以外で去年稼いでいたらダメ

最後のハードルがこちら

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
はい、さっきは全部の所得の合計が1000万円以下かどうかで判定しましたが、最後のハードルでは事業の所得以外の所得が400万円以下である必要があります
この事業収入等以外の所得って何なんだよ!って話になると思いますが、例えば株の配当とかですね!
なので仮に事業所得が30%以上減少していたとしても、去年株の配当で400万円以上稼いでいる人だったら対象にならないよ、ということになります
まぁ事業がダメでもほかでそんなに稼いでいるんだったら減免する必要はないよね!ってことなんでしょうね
というわけでこの3つのハードルをクリアした人が晴れて?減免の対象になります、おめでとうございます!!
では次からは「いくら」減免になるのかについて確認していきましょう!

じゃあ、いくら減免になるの?

では実際いくら減免になるかについての確認なのですが、その際に使う数字が3つあります

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料(税)額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
まずAについては前回の記事で確認しましたが通常の方法で計算した場合の保険料の額、ということですね
ぜひ前回の記事を参考にして自分で計算してみましょう笑
次にBですが、これは減少することになる所得の前年の所得ということになります
ですので、一般的な自営業者の方ですと去年の事業所得の額、ということになりますね!
最後にCですがこれは去年の事業収入だけじゃなくて全部の所得、ということです
株の配当などがあればそれを含めますし、逆に事業所得しかないよ!って人であればその事業所得の額そのままがCになります
ですので場合によってはBとCは一致する、ということになりますね!
ここまでの数字に、去年の合計所得金額(去年の全部の所得の合計ということです)に応じて次の割合を使って免除額を出します
合計所得金額 減額割合(D)
300万円以下 全部
400万円以下 80%
550万円以下 60%
750万円以下 40%
1000万円以下 20%

 

こうやって式にするとちょっとわかりにくいかもしれませんが、具体例を当てはめるとすぐにわかります!
例えば、去年が事業所得だけで300万円だとすると

BとCはどっちも300万、Dは300万円以下なので全部(100%)ということになるので
保険料の全額が免除になる、ということですね!

じゃあ私はどうなんだろう?

ここまで減免の対象の人やその金額について書いていきました
で、自分はここまで詳しく調べるまではなんとなく対象になるだろう、と楽観的に考えていたのですが
この条件をよく見てみると

1、自分は前年は給与所得だけ

2、今年は給与所得が30%以上減少する予定だが(仕事を辞めてバイトになったため)その理由はコロナの影響ではなく自分都合で開業したため

3、今年の事業所得(税理士の収入)はかなり少ないと思うがそもそも去年は事業所得無し

ということで、あくまで去年より減少しているかどうかっていうのは同じ所得同士で比べるので、自分の場合には当てはまらないんじゃないか、とだんだん不安になってきました笑

しかし持続化給付金もそうなのですが、今年から開業したりした人にはつらい条件だなと…

最後に

というわけで今回はコロナによっての国民健康保険の減免について書いていきました
書いておいてこんなことを言うのもなんですが、実際の計算については市役所などに問い合わせるのが一番だと思います笑

こんな制度があるんだな、といった感じに捉えてくださいね!
そもそもこの減免も自分で申請しないと駄目なので、こういう制度があるということを知っているのが一番大事なのです

国民健康保険についてはかなり金額も高いので減免が出来そうな人はぜひとも活用してみてくださいね

 

 

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