酒田市のコロナによる年金と健康保険の免除の現状について解説！

今日はだいぶ暖かいですね

本来ならゴールデンウィークで絶好のお出かけ日和なのですがそうも言ってられないのがつらいです

しかし自宅アパート兼事務所の斜めが公園なんですけど、昨日とか普通に遊んでる子供が沢山いたんですよね…

まだ酒田市はそこまで危機感が無いというのが現状なのかな、と思いました

まぁ感染者も今のところそこまで増えていないようなので実際そこまで気にしなくても大丈夫なんでしょうけど

では今回は、24日に新たに酒田市で国民年金の保険料の免除についての新しい情報が掲載されていたので記事にしていきたいと思います

国民年金保険の免除の特例
国民健康保険について
最後に
1. こちらの記事も参考にしてください

国民年金保険の免除の特例

まず、今回のコロナで国民年金保険について酒田市から発表された情報は次のものです

ご指定のページは見つかりませんでした

まだ確定の情報ではないのですが、ここから大きく変わるということはないはずなので

この情報をもとに解説していきたいと思います

概要

そもそもこれってどういうことなの？って人のために最初に簡単に説明しますと

1．今年の2月以降にコロナの影響で

2．今年の所得の見積もりが、少なくなりそうだよ～

って人の国民年金保険料を免除してあげよう！っていうことです

大まかな流れは簡単でしょ？

あとは自分が当てはまりそうなら、もう少し詳しく見ていくというのがいいと思います

では、もう少しそれぞれの項目について詳しく見ていきましょうね！

コロナの影響で

まずは市のサイトに記載されている条件として、

コロナの影響で、収入が減少

というものがあります

これって前も書いたと思うんですけど、どうやってコロナの影響か判断するのか？って疑問がありますよね

厳密に言えばコロナの営業じゃなく単に店主のやる気がないから収入が減った、というお店もあると思うんです

まぁでも普通に考えると、そんな理由をいちいち調べていたら時間がかかりますし、

仮に「あなたのやる気がなかったから売り上げが下がったんでしょ？」

なんて言われて申請できないなんてことになったら市に批判が殺到するでしょうから

現実的にはこの条件はあってないようなものと考えて大丈夫でしょうね

と、書いたところで、市のサイトにも

収入減少の理由については簡易な申し立てにより可能とする

とありますので、減少理由をそこまで細かくみられるということはない、ということですね！

今年の所得の見積もりが少なくなる

次のハードルとして、

今年の所得の見積もりが一定額以下

というものがあります

なんで見積もりなの？というと、これは当たり前？なのですが

まだ今年は4か月しかたっていないので今年1年のちゃんとした所得は出したくても出せないわけです

なので恐らくなのですが、

4月までの大体の所得を3倍する(すると4×3=12ヶ月で1年分に換算できますね)

か

売り上げが落ち込んだ月の所得を12倍する(すると1×12=12ヶ月で1年分に換算できますね)

といった方法で見積もりをするのだと思います

この方法についてはまだ酒田市のサイトでは詳しくは記載されていなくて

こちらについても簡易な申し立てでできる

との記載があるだけなので、そこまで綿密に調べられるというわけではないと思います

ただ、ざっくりとどれくらいの金額なのかは把握しておいたほうが自分が対象になるのかどうかについてわかりやすいと思いますので

ある程度現状4月までの収入と経費をまとめておくと話が早く進むと思います

所得

これは分かっているとは思うのですが念のため

この国民年金保険料の免除の申請には先ほど書いたように「所得」の見積もりが必要になります

先ほどさらっと書いたのですが

この所得というのは売上ではありません

所得=売上(収入)-経費

つまり俗っぽい言い方をすると儲け、ということになります

なのでこの所得を求めるためには経費の集計も必要になってきますので、売上は毎日しっかり計算してるけど経費は年末に

などという方がいたらこの計算のために経費の計算も必要になってきますよ

ということを覚えておいてください

ただ、そうは書きましたが

今回の対応は非常事態なので、そこまでしっかり見るのかどうかという問題もあります

言い方は悪いですが適当でももしかしたら受け付けてもらえるのかもしれませんが、気になる人はちゃんと集計してみてくださいね！

じゃあどれくらいなら免除になるの？

皆さんが一番気になるのは多分これですよね！

じゃあ所得がどれくらいになったらどれくらい免除になるの？

というのが一番肝心なお話ですよね

それについては酒田市のサイトでは

令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込み等が、国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。

という記載があります

この水準ってなんじゃらほい、ということになると思います

本当であればこの説明文の下とかにその金額までちゃんと書いてあればわかりやすいんですけど

そこがお役所仕事とでもいうのでしょうか笑

書いていないので私が調べてみました

こういうので自分の知識も増えるので実はうれしかったりします

この全額免除、一部免除、猶予になる水準については

日本年金機構さんのサイトに記載されていました

それがこちら

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

まず一番美味しい？全額免除になる条件から

この文章では前年所得と書いていますが、今回の場合だと今年の見積もりが、と読み替えてくださいね

なので今年の見込の所得が上記の計算式の金額以下になるんだったら全額が免除になりますよ～

ということになります

なので扶養する方が2人(奥さんと子供さん)なら

(2+1)×35+22=127万円

ということなので、今年の所得、儲けの見積もりが127万円以下でしたら全額免除の対象になる

ということになります

注意点として、この扶養親族等には、所得税で扶養になっている配偶者やお子さんが対象ですので

16歳未満のお子さんのように所得税では扶養にならない人は含めないで計算します

次に4分の3免除について

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

さっきと若干式が変わりましたね

こちらも前年所得という箇所を今年の見積もりと読み替えてくださいね！

あとは先ほどの式では出てこなかった社会保険料控除等というのがありますが

これは国民年金保険や健康保険を支払った額のことです

免除の申請をするということは払っていないことが多いと思うので、これに関しては0で計算しておいたほうがいいと思いますが

実際に今年払っているという人がいたらこれも足して下さい

もう一つ、扶養親族等控除額ですが

これは扶養する奥さんやお子さんの年齢によっても変わってくるのですが、一人当たり最低38万となります

なのでとりあえず一人当たり38万円で計算しておくと安全です

ということで、さっきと同じ扶養が2人のケースだと

78+38+38=154万円

ということになります(社会保険料は無視して計算しています)

全額より若干緩いということがわかりますね

そのほかの免除

今説明しました全額免除と4分の3免除以外にも、半額免除、4分の1免除、納付猶予というものがありますが

計算式は似ているので、一覧を表にしてみました

この表は先ほどと同じように社会保険料は0として計算してあります

	全額免除	4分の3免除	半額免除	4分の1免除
扶養無し	57万円	78万円	118万円	158万円
1人扶養	92万円	116万円	156万円	196万円
2人扶養	127万円	154万円	194万円	234万円
3人扶養	162万円	192万円	232万円	272万円