持続化給付金(事業者向けコロナ補助金)の追加情報を新人税理士が解説!①

税金

ようやく昨日(4月27日)に事業者向けのコロナ補助金である「持続化給付金」について

ほぼ確定の情報が出ましたので、こちらでまとめたいと思います!

あ、そのまえに!

前からこのブログのヘッダー部分があっさりしすぎていて変更したいなと思っていたのですが

ようやく昨日変更する方法を手稲に書いてるサイトを発見しまして、無料の素材ですがなんとなくそれっぽいヘッダーが完成しました笑

これもココナラで頼もうかなと思っていた矢先だったので、その分のお金が浮きました♪

もちろんプロが作るものと比べたら雲泥の差なんでしょうけど、自分で作ったものはなんだかすごくカッコよく見えて意外に気に入っています笑

と、そんな話はさておき、さっそく持続化給付金について見ていきましょうね!

個人事業者向けのものをまずは解説

そもそも持続化給付金は会社(法人)と個人事業主(フリーランスなど)の両方が対象でした

上限の金額が200万円なのか100万円なのかの違いで、ほかにはそれほど大きな違いはないんですけれど

提出する書類がどうしても法人向けのものと個人向けのものとで違うので

まとめて書くと混乱する可能性があると思ったので、まずは今回は個人事業主さんバージョンについて書いていきたいと思います!

気力があれば法人様バージョンもすぐにアップしますのでお待ちくださいね笑

 

前回のおさらい

では説明を始めましょう!といいたいところですが実は以前説明したものと基本的には変わっていないので、まずは前回の記事を貼っておきますね

会社や個人事業主向けのコロナ給付金「持続化給付金」について新人税理士が解説!
事業者向けのコロナ給付金である持続化給付金についてや山形県酒田市の税理士が解説してみました。正直政府で出している資料がとても分かりやすいのでそちらを確認してもらうのが一番早いとは思うのですが、自分なりに解説してみました。

この記事と今回判明した事実を合わせてざっくり説明していきますと

1.風俗などのアダルトな仕事以外の個人事業主で2019年以前から事業での収入がある人が対象

2.計算方法は2019年の年間売上から、今年の前年同月比で50%以上売上が減った売上に12を掛けた金額を引いた差額を給付金としてもらえる

3.金額は最高100万円だが、計算した結果の10万円未満の端数は切り捨て

4.白色申告者や2019年に開業した人には特例の計算方法が有り

となります(太字の部分が今回判明した箇所です)

3は文章で書くとちょっと???となると思うかもしれませんが、実際当てはめると簡単ですのであまりかまえないでくださいね!

全体的に言えることなんですけど、この給付金は理解するのにそんなに難しくありません

こういうのって面倒くさそうって先入観があるかもしれませんが、最初から諦めないでくださいね!

では次からひとつづつ詳しく見ていきましょう

対象者

先ほど書きましたが、対象者は

風俗などのアダルトな仕事以外の個人事業主で2019年以前から事業での収入がある人

ということです

流石にいわゆる風俗嬢さんなんかは対象外のようです

この方々もコロナの影響で確実に売り上げが下がっていると思うので除外するのはどうかと思うのですがそういうことになりました

他には基本的にはどんな業種でも大丈夫です

ちょっと迷ったのが不動産の賃貸収入がある大家さんです

不動産の賃貸の収入って不動産所得という所得区分になりまして、一般的な事業の場合の事業所得と別れてるんですね

しかし条件を見てもあくまで事業収入がある、ということで事業所得があるではないので

大丈夫だと思われます

念のため給付金の窓口に問い合わせましたが、正式に決まってからの窓口で再度聞いてくれ

とのことで結局はっきりしないまま、ということになりました

大家さんについては確定はできませんでしたが、それ以外の一般的な事業なら大丈夫

という認識で大丈夫でしょう

計算方法

これは前回確認した方法そのままです

ただ、ちょっと変更というかおさらいの4に書いたのですが

2019年に開業した人や白色申告の人はちょっと計算式が違うので、それ以外の以前からずっと青色申告をしている人の計算方法となります

数字を使ってみましょう

はい、こういう売上の方がいたとすると

必要な資料は2つでした

1.去年(2019年)の年間の売上→1200万円

2.前年同月比で50%以上減っている月の売上→40万(複数月ある場合には減っている割合が一番多い月)

これだけで大丈夫なんです、簡単でしょう!

でもどうやって去年の売上がいくらかを調べるんだ?という人もいると思いますので

その見つけ方をお教えしましょう

 

その答えは確定申告書にあり

結論から言いますと、去年の年間の売上と、去年の月ごとの売上っていうのは確定申告書(正確には青色申告決算書)にバッチリ書いてあります

それがこちらです、見覚え有りますね?

ちょっとやっつけ仕事で作ったので、ほかの項目は空欄ですが見るべきポイントは赤く囲ったところだけです!

ぶっちゃけますと2枚目に年間の売上1200万円も載ってるので、2枚目だけでもすべての情報がわかる

ということになります

これを見れば去年の年間、月ごとの売り上げが一瞬で分かるので、押し入れの奥にしまってあるかくて申告書を引っ張り出しましょう笑

じゃあ今年の売上は?

はい、これで去年つまり2019年の売上は判明いたしました

じゃあ、今年の売上ってどうすんのさ?って疑問が出てきますよね

今年の分はまだ終わってないから確定申告をしているわけがないですね

なので今年の分については、現状集計した金額で大丈夫です

つまりエクセルとか会計ソフトとか、あるいは手書きでなど売り上げを記録していると思いますので

それで大丈夫です

それすらもまだしていないという人は…頑張って集計しましょう笑

といっても1月から4月まで全部集計しなくても、明らかに売り上げが落ちた月さえ集計すれば

その月の金額を使えばいいわけなのでそこまで大変ではありません!

そうやって今年の前年比50%以上現状している売上がわかったらあとは計算するだけ!

計算式と切り捨て

計算式は前回紹介したものと同じで

前年の年間の売上-前年比50%以上減少している月の売上×12

で出ます

さっきの例を当てはめてみると

1200-40×12=720万円

これがもらえる給付金の額になります

でもでも~上限がありましたね!そう個人事業主だと100万円が上限なので結局100万円もらえる

ということになるのでした

ここで今回追加された情報なのですが

この金額は10万円未満は切り捨てというちょっとケチ臭い仕様になっています

なので仮に計算した結果が99万円だったとしたら90万円しかもらえない

ということになります

普通こういう計算って国民が有利なように扱うので、切り上げでもいいと思うのですがなぜ切り捨てになったかは不明です…

去年開業した人はどうなの?

先ほど書きました計算式は以前から事業をしていて青色申告の事業主の方の計算方法でした

でも去年開業した人はさっきの方法をそのまま使うと不利になってしまうので、特殊な計算方法が使えるんです

例えば、去年の12月に開業した人で、上の表のような売り上げの推移だったとします

この場合、原則的には前年同月比で50%以上売り上げが減少していないと駄目でしたね?

だとすると去年の12月の売上と比べることができるのは今年の12月の売上ということになるので

12月まで待たないともらえるかどうかわからない、ということになってしまいます

これだとあまりにも遅すぎるので特例として

前年同月比で比べるのではなく、前年の平均から50%以上現状した月があればOKになります

 

この表でいうと前年の平均は100×12÷12で100ですね?(ひと月しかないのでこんな計算しなくても12月の金額がそのまま平均になりますが笑)

なので今年のどの月でもいいから100万円の50%つまり50万円以下になっていればOK

ということになります

これで条件を満たしたらあとはいくらもらえるのか、の計算ですが

これも原則とちょっと違っていて

去年の売上÷去年の開業後の月数×12-今年の50%減った月の売上×12

です

ちょっと式にするとややこしいんですけど考え方は簡単

要するに、「去年1年間通して仕事したとしたら」の売上から、「今年の50%減った売上が1年続いたら」の売上を引いた金額

ってことなんです

具体的に例の数字で説明すると

去年は1か月で100万だから12ヶ月なら1200万ですよね?

それから今年の50%減った売上つまり40万円が12ヶ月続いたら480万ですね?

なので1200-480で720万円

ということになるんですね!

もちろんこの場合でも上限は100万円なので、そこはおんなじです

 

じゃあ白色の人はどうなの?

ではようやく最後に白色申告の人はどうなの?というお話をしましょう!

そもそも白色申告とは何ですか?という人もいるかもしれないので軽く説明しますと

青色申告以外の人が白色申告です

なので青色申告の申請書を出していない人は白色だ、という認識で大丈夫です

 

で、ですね

白色申告の人には問題がありまして、さっきの青色申告だと確定申告書に毎月の売上金額が載っていたじゃないですか?

実はあれは青色申告の人だけ書くもので、白色申告の人が提出する申告書には

年間の売上は載ってるけど月別の売上が載っていないのです!

つまりこういうイメージ

はい、前年の年間のデータは分かるけど月ごとがわかりませんね

あ、ここでこういう質問があるかもしれません

申告書には書く欄がないから書いてないけど、会計ソフトとかでは去年の月ごとの売り上げを記録しているよ!だから月ごとに考えてだめかな?と

結論から言うと駄目だと思います

それは提出する確定申告書はちゃんと申告したものじゃないと駄目で、例えば自分で別でつけている会計ソフトなどだと不正ができるわけです(それは今年の売上に関しても同じなんじゃ?という疑問は確かにありますが)

なのであくまで白色の人はこの計算でやってね、ということになると思います

話を戻しましょう

この表の場合だと、去年の年間の売上は分かるわけです480万円

じゃあ去年の毎月の売上は単純にその去年の年間の売上を12等分したものでいいよね

という扱いになります

なので480÷12=40なので、去年は毎月40万づつの売上ということでいいよ

ということになるので

今年のどこかの月でその50%以下つまり20万円以下になっている月があればOKということになります!

なのでこの表の場合3月が20万なので条件を満たしますね

あとは額の計算は、原則と同じ

去年の年間売上から今年の50%減った売上に12を掛けたものを引けばいいので

480-20×12=240万円となります

これもしつこいですが上限が100万円なので結局は100万円となります

申請方法

はい、これでようやく計算方法を見てきました

実はもう一つ、ある時期に売り上げが偏る人(例えば農家さんとか)のための計算式もあるのですが

文字数も長くなるので今回は割愛します

気になる人は調べてみるか、聞いてくださいね!丁寧にお教えします

 

そんなわけでじゃあどうやって申請するんだよ!っていう話になります

これは基本各自ネット上から

ということになります

まぁでもそれだと高齢の方などは難しいと思うので、一応確定申告の時みたいに

入力の補助をしてくれるような会場を用意する方向で進んでいるようです

それについてはまだ詳しい情報は出ていませんが、わかり次第お伝えしたいと思います

いつから?申請

あとは気になる点としては

いったいいつから申請ができるのか、という点ですよね

これについてもはっきり決まったわけではないのですが、有力なのは5月1日からということのようです

恐らく初日は多くの人が申請をするので回線がつながらなくなる可能性が高いと思うので

初日じゃなく数日置いてから申請するのがいいのかもしれませんね

 

最後に

そんなわけで持続化給付金の個人事業者バージョンについてみてきました

簡単に短く書こうと思ったのですがいつのまにかこんな文字数になってしまい申し訳ありません

しかし今回の補助金は金額もかなり大きいので、もらえる条件は満たしているのに申請しなかったということが無いように

しっかりと周知をしていきたいと思います

それと申請の際には去年の確定申告書のデータや振り込まれる通帳をスキャンしたもの(写メでも可)が必要になってくるので

今のうちにここら辺の資料は揃えておいて、申請を待つことにしましょうね

それでは今回もありがとうございました

 

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