今年開業した人の持続化給付金の申請には税理士の署名が必要なお話

税金

おはようございます!山形県酒田市のひとりの税理士です
いや~、バイトを週5から週2にしたら時間の余裕が全然違ってビックリです!当たり前といえば当たり前なんでしょうけど
でもこれでいろいろブログとか気合入れて更新するぞ~と思ってもついYoutubeなどに時間を取られてしまうというダメダメパターンになったりしてます笑

まずは時間を有効に使えるように自分に厳しくいきたいと思います!
では今回は持続化給付金についての追加情報を書いていきたいと思います。以前から制度は出来ることは決まっていた、給与や雑所得として申告していた場合や、2020年に開業した人に対する給付の受付が、6月29日つまり昨日から開始されたということで、そちらについてのちょっとしたことを記事にします

2020年開業の場合の持続化給付金

そもそもどんな人が対象?

持続化給付金の対象は今までは2019年までに開業した人が対象でした。しかしそれだと2020年つまり今年になってから開業した人は対象外ということになり、ちょっとかわいそうなんじゃないかという話が以前からありました

そんなわけで今回新たに2020年に開業した人に対しても支給しようというお話になったのですが、ちょっと条件があります
それは2020年の3月までに開業した人までが対象、ということです

なので自分みたいな4月に開業した人は対象外、というちょっと残念なことになっています
これはなんでなのか自分なりに考えてみたのですが、恐らく4月以降に開業した人ってあなたコロナの影響があるのがわかってて開業したんでしょ?だったら救ってやる必要なし!

ってことだと思うんですよね
まぁ国が大っぴらにそういう本音の説明は絶対にしないとは思いますが笑

とにかく今年の3月までに開業、というのが条件になっているのですが、これをもう少し詳しく見ていくと

今年の1月から3月までを開業日とした開業届を今年の5月1日までに提出していること
ということになります。

私本当は4月に開業したんだけど、まだ開業届提出していなかったから3月に開業したことにして給付金の対象だということにしておくわ!

という不届き者が現れないように、開業届を5月1日までに出していないと駄目!ってことにしたんだと思います笑

計算方法は?

対象となる人がわかったら今度は計算方法ですね!次のような売上の人を考えてみましょう♪

1月 2月 3月 4月 5月 6月
0 0 50万 10万 10万 10万
3月から開業して、4月以降売上が減っている、といった感じのデータですね
この計算の際に必要な数字としては2つ!
  1. 1月から3月までの月平均の売上
  2. 4月以降で1で計算した平均の売上より50%以上減っている月の売上

ということになります
順に見ていきましょう!まず1の月平均の売上ですが、この具体例の場合3月から開業なので平均=3月の売上ということになるので、50万円ということになります
ちなみに、月の途中で開業した場合も1月と数えるので、極端な話3月31日に開業してその日の売上が50万だったとしても、それは3月の月平均が50万円ということになります

この1月から3月までの月平均の金額がわかったらあとは4月以降で、この月平均より50%減っている月を探せばいい、ということになります!ここらへんは普通の持続化給付金と考えは一緒ですね♪

今回の例ですと、4月以降で50万円の50%つまり25万円以下の売上になっている月を探せばいいので、ちょうどよく4月がその条件を満たしていますね

ここまで判明すればあとはもらえる金額を計算するだけ!
計算式は給付金サイトだとSとかAとかいろいろ記号を使っていて余計にわかりにくいので簡単に言葉で説明すると

3月までの月平均の売上×6-50%以上減った月の売上×6
というシンプルなものです、さっきまで説明した2つの数字だけで計算できますね!
式の意味としては、3月までの売上が半年(6か月)続いたと仮定した場合の売上から、50%減の売上が半年(6か月)続いた場合の売上を引いた金額、ということになります(余計わかりにくいかな笑)
まぁとにかく具体例で計算してみましょう!
  • 3月までの月平均の売上は50万円
  • 50%以上減少した月の売上は10万円

なので50万×6-10万×6=240万

となるのですが、こちらもきっちり個人事業主の場合には上限100万円という頭打ちがありますので、結局もらえるのは100万円、ということになります

ということで、計算自体はそこまで難しくないのですがここにきて最後の難関が待っています
それは売上の確認を税理士にしてもらわないといけない、という点です

税理士による確認とは

実はこの2020年新規開業の場合に提出する書類に「持続化給付金に係る収入等申立書」というものがあります
これは簡単に言うと自分の今年の事業の収入がいくらですよ~というのをお知らせする紙です
なぜ必要かといいますと、2020年に開業した人は当然ですがまだ2020年が終わっていないので確定申告をしていないわけです
なので確定申告書で売上が確認できないので、別途こちらの用紙で売上を教えてね!ってシステムなんですが、この書類自分だけで作った場合には変な話ですが簡単にごまかせるわけです

なので、その売り上げを誰かに証明してもらいなさい!ってことで手っ取り早い税理士に見てもらってね、という流れなんだと思います
もちろん税理士がグルになって不正をする可能性もありますが笑

ちなみに用紙はこんな感じ

まぁやる人はいないでしょうが、自分で税理士検索サイトなどを使って勝手に書いちゃだめよ!と念を押していますね!

というわけで、税理士のサインが必要になるわけですが、これって新規開業の人には結構ハードルが高いと思うんです
というのも新規開業したばかりの人ってなかなかすぐ税理士に頼むことっていうのは少ないと思うんですよね
なので、いきなり税理士に頼むのはちょっと抵抗があるかもしれませんが、税理士側からすると早めに相談に来てもらったほうが助かることが多いのです

例えば青色申告の承認だったりも早めに来てもらえればまだ期限内で大丈夫ってこともあるけど、後になったら期限が終わってて申請できなかったり、お給料を出すにしても源泉徴収をどうするなど、早めだと対処しやすいことが多いのです

ですので、何も私じゃなくていいので、新規で税理士のサインが欲しい人はぜひともサインをもらうためだけでなく、今後の相談などについても気軽にしてもらいたいな、と思いました

最後に

というわけで今回は、持続化給付金の2020年開業特例の計算方法と、それに関連して税理士さんの署名が必要だよ、ということをお話ししました

最初の相談は無料という税理士さんもいますので、そういう方をうまく活用して快適な持続化給付金ライフを満喫しましょう!

 

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