自分用メモ?持続化給付金の開業特例について

税金

こんにちは~、山形県酒田市のひとりの税理士です!
この事務所(アパート)はドラッグストアとスーパーが歩いていけるくらいすぐ近くにあって便利なんですけど、便利すぎて最近はちょっと暑くなったら無意識のうちにアイスを買いに行ったりしてしまっています笑

1人で仕事をしていると何でも自由なので、どこまでもだらけたい人にとってはキツイということを身をもって知ることができました

では今回は今更?な話題なのですが持続化給付金の開業特例について自分なりの備忘録として書いていきたいと思います

前置き 雑所得・給与所得が対象になるのはまだか?

今現在の持続化給付金って、2019年の確定申告で「事業所得」として申告した人じゃないと対象にはならないのですが、それだと本当は事業所得とするべきなのに雑所得や給与所得て申告していた人がかわいそう!ということで、雑や給与として申告した人にも救済措置をする、というニュースが出ました

持続化給付金の対象拡大 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
「持続化給付金の対象拡大」を掲載しています。経営に役立つ最新情報を紹介しています。

これを見ると

  • 今年1月から3月まで開業した人
  • 雑所得や給与所得として申告した人

にも最大100万円(個人)という情報まではわかるのですが、結局それが「いつから」申請が開始されるのか、という情報は無いんですよね~
忙しいのは分かるのですが、いつくらいから始まりそう、などのアナウンスは早めにしたほうがいいのではと思ってしまいました

本題 持続化給付金の開業特例とは何か

対象者

ここから話は変わります!現段階での持続化給付金の開業特例はどのような人が受けることができるのか
というお話なのですが、これは

2019年1月から12月までの間に開業した人
ということになっています。要するに去年開業した人、ということですね♪
じゃあ、何をもって開業なんだよ!といいますと、この後説明する必要な書類にも出てくるのですが開業届で判断するようです
なので、厳密には去年開業していたとしても、うっかり?開業届は提出していなかったという人は、この開業特例を使うことができない!ということなんですね
ここで勘違いしてほしくないのですが、その場合には開業特例を使えないだけで、一般的な持続化給付金の計算方法は使えるので、安心してくださいね

青色申告でも白色申告でも使える

この開業特例、青色申告の人ならもちろん使えるのは分かるのですが、白色申告の人が使えるのかについてはちょっと悩みました…

給付金サイトには、開業特例は青色申告だけですよ、なんて文言は無いから白色でも大丈夫なんでしょ、って普通は思うんですけど、サイトにあるエクセルの計算式がちょっと気になりまして

白色申告の場合の計算エクセル

これは白色申告の特例の場合の計算のシミュレーションなんですが、白色の場合ってそれぞれの月ごとの売上が申告書からは分からないので、1年間の合計だけ入力する形になっているのです

で、一方新規開業特例のほうはといいますと

新規開業特例の計算

それぞれの月ごとに入力できるんですよね…
もちろん、それぞれの月ごとに入力する青色申告の人に合わせた、と言われればそれまでで気にすることではないのかもしれないのですが、気になってしまうのが私なのです笑

ということで気になることはすぐに聞いてしまう性格が発動し、持続化給付金のLINEに突撃しました笑
この持続化給付金のLINE、以前から電話より早くつながるということで結構話題になっていました

前に何か聞いたときはそれでも10分くらい待たされたのですが、今回は1分くらいですぐにつながる
やはり時間がたってきて一通り申請する人はして多少落ち着いてきたのかもしれないですね!

で、単刀直入に新規開業特例は白色申告の場合でも使えますか?と聞いたところ
5分くらい待たされて(最初の待ち時間より多い笑)出てきた答えは、白色申告でも大丈夫ですとのことでした

当たり前っちゃ当たり前なのかもしれませんが、自分の中で解決してスッキリしました笑

新規開業特例は白色申告でも使えます

新規開業特例は何が特例なのか

では対象者がわかったところで、新規開業特例っていうくらいだから何が特例つまり特別なの?って話をしていきたいと思います

何が特別なの?って話をするには、普通つまり原則的にはどうなのかを知っておかないと駄目ですよね
例えば、お小遣いは特別に1万円です!っていっても普通のお小遣いがいくらなのかわからないと、その1万円というのが特別なのかどうかわかりませんもんね

原則は同じ月で比較、新規特例は去年の平均と比較

まず原則のお話ですが(青色申告の場合)、去年と今年の同じ月で今年が50%以上売り上げが下がっているか、で判断するのでした

  • 去年の5月の売上50万円 今年の5月の売上20万円→OK
  • 去年の5月の売上50万円 今年の5月の売上40万円→NG

という感じで単純ですね

新規の場合は特例があるわけですが、そもそもなんで特例があるのか?について考えてみましょう!
答えからいいますと、原則だと不利になってしまうことがあるからということなのです
例えば去年の11月に開業した人の場合だと、原則で計算するとしたら同じ月で判断するわけなので
最低でも今年の11月まで申請できない、ということになりますよね?

11月になったらもうコロナの影響で売り上げが落ちるのも回復していることが多いでしょうから、給付金を受けられない可能性が高いわけです

なので、かわいそうなのでそういう場合は特別な計算方法を認めてあげよう!っていうことからできたのが開業特例!ということになるんですね

じゃあどうやって比較するのか、というと
去年の1年間の売上を稼働した月数で割って、月平均を出します

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 平均
30万円 40万円 50万円 20万円 40万円 40万円 60万円 40万円

例えばこちらのような去年の6月に開業した人の場合、新規特例を使うと平均の40万円と比較することができる、ということですね!

比較することができるのは、今年の1月から12月までのいつでもいいわけです!
なので今年の1月から12月までの間のどの月でもいいので40万の50%つまり20万円以下の売上の時があれば大丈夫、ということですね

新規開業特例は「いくら」もらえるのか

これで新規開業特例の場合は去年の月平均の売上と今年の任意の月を比較する、ということは分かりました
では、この条件を満たした場合にはいくら給付金をもらえるのか、について説明していきます

原則はどういう計算?

こちらもまずは原則はどうなのか、についてまず考えていきましょう!
原則の式としては

去年の年間の売上△50%減少した月の売上×12

で計算しましたね?
イメージとしては去年の年間の売上の金額から、今年の悲惨な売上が12ヶ月続いたと仮定した場合の金額を引く、という感じですね!

この計算についても、去年開業した場合にそのまま使うと不利になってしまいます
なぜかというと、去年の年間の売上は途中で開業したわけなので12ヶ月分無いわけです

先ほどの例だと、7か月分の売上から、最低の売上に12をかけたものを引くことになってしまいますね?
それだとかわいそうなので、去年の売上を12ヶ月分に換算していいよ!というのが特例なんですね!

例えば7か月で売上280万円だとしたら、12ヶ月に換算すると480万ですね?
計算式がわからない人に説明すると、一度一月当たりの平均を求めて(280万円÷7=40万円)、それに12をかければいいわけですね♪

新規の特例をまとめると

ということで今回は持続化給付金の新規開業特例について説明しました
優遇ポイントとしては2点!

  • 去年の同じ月との比較ではなく、去年の月平均と比較することができる
  • 去年の売上を12ヶ月分に換算することができる

ですね!

今回の記事は自分がちょっと勘違いというかうっかりしていた部分があったので、その備忘録として作成しました
また持続化給付金で雑所得などが対象になったら記事にしますね!

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