バイトと副業をしている奥さんが旦那さんの扶養(配偶者控除)に入れるかどうかの基準

税金

こんにちは~!山形県酒田市のひとりの税理士です!

って最近全く書いてなかったので出だしの文章を忘れてしまいました笑。確かこんな感じでしたよね?
いよいよ9月も終わりに近づいてきて、今年もあと3か月ということで、奥さんが気になることランキングで毎年確実に上位に入るであろう「旦那さんの扶養に入れるかどうか」について噛み砕いて説明したいと思います!

ぜひ最後まで読んでいってくださいね!

この記事の前提条件

まずはちょっと話を分かりやすくするために、今回解説するお話の前提条件を書いていきますね!

前提① 所得税・住民税の税金の計算の面でのお話です

「扶養」の説明をする上での最初のややこしやポイントとしては、

所得税や住民税を計算するうえでの扶養の基準、と、社会保険の扶養の基準は違う

というものがあります。
なので、よくわかっていない人同士の話だと、それぞれがどっちの扶養の話をしているのかがわかっていない状態で会話が進むので、結局よくわからないって結論になるんですね

なので、今回の記事ではあくまで、所得税や住民税を計算するうえでの扶養になれるかどうかということについて説明しますのでご理解くださいね!

もちろん気力があれば社会保険の扶養についても記事にしますので首を長くしてお待ちくださいね笑

前提② 扶養って言ってるけど…

次の前提として、さっきから扶養扶養と書いてますが、所得税や住民税などの税金の場合には、奥さんは扶養になることは出来ません

これだけだとちょっと言葉が足りなくて誤解されますので補足しますと、税金計算上では扶養控除配偶者(特別)控除という2つの控除(引くことができるもの)があるのですが、あくまで奥さんの場合には扶養控除という名前じゃなくて配偶者控除という名前の控除になるのです

といっても、名前が変わるだけで基本的に控除できる額は扶養控除と配偶者控除で同じ額なことと、一般的に奥さんでも扶養に入る、という表現を使っているので、この記事でも

扶養に入ることができる=配偶者控除を受けることができる
というように配偶者控除を受けることができることを同じ意味として、扶養に入るという表現を使いますのでそれで読み進めてくださいね!

配偶者控除と配偶者特別控除

これで前提は終わり!と思ったんですけど、もう一つややこしやポイントがありますので説明します。

それはタイトルにある通り、「配偶者控除」というもののほかに「配偶者特別控除」という紛らわしいものが存在します。
イメージ的には下の図のような形で

奥さんの所得(あとで説明しますが、お給料の場合にはお給料の総支給額から給与所得控除というものを引いた金額)が一定額(今年令和2年から変更になり48万円)以下であれば配偶者控除を受けることができます

去年までは38万円だったので、この38万円という金額は聞き覚えがある人が多いんじゃないでしょうか

じゃあ旦那さんが控除を受けることができる金額はいくらなのかというと38万円となります、この金額は今まで通りのままですね!

じゃあ、奥さんの所得が48万円を超えてしまったら、全く控除が無くなるのかというとそういうわけではなくて、図にあるようにその場合は配偶者特別控除という別の控除に切り替わります

いきなり控除が全く無くなったらさすがにかわいそう、という理由だと思います
この配偶者特別控除の額なのですが、図を見るとわかるように奥さんの所得が増えれば増えるほど、配偶者特別控除として旦那さんが控除できる金額は徐々に減っていき、最終的には全く控除できない、つまり配偶者特別控除を受けることができない、ということになります

じゃあ奥さんの所得がいくらなら配偶者特別控除はいくらなの?という疑問が出ると思いますので、その表がこちらです!

まず注意点として、表が3つに分かれてると思いますがこれは実は、配偶者特別控除の額というのは単純に奥さんの所得だけじゃなくて、旦那さんの所得によっても変わってくるのです
でも赤で囲ったところは旦那さんの所得が900万円を超えるようなセレブの家庭の話なので、一般的な家庭では考慮しなくていいということで今回は割愛させていただきます笑

この表を見ると、奥さんの所得が95万円までは配偶者特別控除の額は38万円ですよね?

この38万円の控除というとさっき確認した「配偶者控除」の控除額と同じ金額ですよね!
なので、奥さんの所得が95万円までであれば、控除の名前は「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に代わるのですが、控除できる金額自体は同じ、ということなのです

別に名前が違ったとしても金額が同じなら別に問題ないですよね?
買い物に例えるとわかりやすいと思います

同じ品物同じ値段なら、開店セールで買ったとしても閉店セールで買ったとしても同じですよね?

なので配偶者控除・配偶者特別控除については

奥さんの所得が95万円までは控除の名前は変わるけれど、満額の38万円控除を受けることができる
と覚えておきましょう!
奥さんの所得が95万円を超えてしまった場合には小刻みに控除の額が変更になってしまうので、その時は上の表で確認してみてくださいね!
ひとつポイントしては、表を見るとわかるのですが奥さんの所得が133万円を超えてしまうと、控除は受けることができない、つまり0になります
※注意点
この95万円までは控除額は満額で38万円、というのは前提条件でもお話ししましたがあくまで税金計算の上での扶養(配偶者(特別)控除)の話になりますので、社会保険の扶養については全く考慮していないということは覚えておいてくださいね!

本題レベル① 奥さんがパート収入だけの場合

ようやく前提条件が終わりました笑
こういう本題に入る前の前提条件が多いのも税金がなんとなくめんどくさい・わからないってなる原因だと思うのでもう少しわかりやすくするか、学校でしっかり教えたほうがいいですよね…

と、愚痴はこのくらいにして進めましょう!
じゃあ奥さんが働いていたら、いくらまで稼いだら旦那さんの扶養に入れるのよって話ですね

まずは簡単な、「奥さんがパートだけしている」ってパターンを見ていきましょう!

パートのお仕事は給与所得

先ほどの説明にもありましたが、扶養になれるかどうかというのは「奥さんの所得」によって決まります
じゃあその所得ってどうやって決まるの?って流れになりますよね?ね?(強制的ですみません笑)

その所得の計算方法は、「所得の種類」によって変わってくるんです

このブログでも何度か説明していますが、一般的なパートさんのお給料ですとそのままですが「給与所得」というものに該当します

この給与所得の場合の所得の計算方法としては

お給料の総支給△給与所得控除=給与所得
つまり必要な情報としては
  1. お給料の年間の総支給額
  2. 給与所得控除額

ということになりますね!

1のお給料の総支給額については、お給料から社会保険とか源泉徴収などを引く前の金額ということになります
時給が800円で100時間なら80,000円という感じですね!
ちょっと細かい話ですが、通勤費は基本的にこの支給額には含みません

ということで1の総支給額がわかったらあとは2の「給与所得控除」がいくらなのかがわかれば給与所得がわかります

この給与所得控除については次の表で分かります

これを見ると、お給料の総支給額が160万円ちょいまでは給与所得控除額は55万円となります
ちょっと詳しい人だと、

あれ?給与所得控除額って最低65万円じゃなかったっけ?

と思うかもしれませんね!
これも今年からの改正なのですが、給与所得控除の最低額が65万円から55万円に変更になりましたのでお気を付けください

なので、例えばパートのお給料が103万円の奥さんの場合には、給与所得控除が55万円ですので給与所得としては103-55=48万円

となるので、所得が48万円だと配偶者控除の対象になり、旦那さんの控除額は38万円

ということになります
奥さんがパートだけの場合には、お給料が150万円だと給与所得は150-55=95万円となるので、旦那さんは38万円の控除を受けることができ、

奥さんのお給料が約201万円を超えてしまうと、給与所得としては133万円を超えてしまうので、旦那さんは全く控除を受けることができなくなる

という流れです

最後にまとめると

こんな感じになりますね!

本題レベル② 奥さんがパートのほかに副業をしている場合

本題レベル①でだいぶ文字数が増えてしまいましたが、このままレベル②を進めます笑
今度はちょっと複雑になり、奥さんがパート以外に他の副業をしている場合を考えてみます

この場合の副業というのは、別のパートのお仕事のような給与所得となるものではなく、ハンドメイド品の販売であったり、ウーバーイーツの配達などのように雑所得や事業所得になるもの、のことを言います

雑所得となるか事業所得となるかは微妙

ということで副業が雑所得か事業所得と書きましたが、この二つのどっちになるのかは微妙なのです
というのも、同じハンドメイド品の販売でも、専念してやっていれば事業所得、趣味程度にやっているなら雑所得

という風に、どれくらいやってるかでどちらの所得になるのかが決まってくるのですが、かといって週何時間やったから事業所得、といったように一概に決まるものでもないのでますます判断が微妙なのです

まずは、パートもある程度やっている方なのでしたら事業所得ではなく雑所得とするのが無難だと思います

雑所得でも事業所得でも基本的な計算は同じ

副業が雑所得となるか事業所得となるかは微妙というお話をしましたが、どちらにしても所得の計算としては基本的には同じです

売上△経費=所得
という簡単な式で求められます。つまり副業での売り上げから、その売り上げをあげるために使った経費を引いた残りが所得つまり儲けになるわけですね!
事業所得の場合で、青色申告の場合にはここからさらに「青色申告特別控除」というボーナスを受けることができます(金額は10万円か55万円か65万円)

最後に給与所得と合計する

さっきの式を基に雑所得か事業所得を計算したら、それとパートでの給与所得と合計して
その合計金額が表のどこに当てはまるかで、配偶者控除なのか特別控除なのかそれとも何も受けることができないのか、が決まります

なので、具体例として

  • パート収入が90万円
  • 副業(雑所得)の売上が100万円、経費が40万円

だとすると

給与所得は90-55=35万円
雑所得は100-40=60万円

なので合計すると35+60=95万円となり、

ギリギリこのラインに入っているので、旦那さんは「配偶者控除」として「38万円」の控除を受けることができる

ということになります!

最後に

というわけで今回は混乱しがちな配偶者控除と配偶者特別控除の考え方について、かなり丁寧に記事にしてみました
あまりに丁寧すぎて文字数が多くなってしまいましたが、難しいことは書いてませんのでぜひ最後までチャレンジしてみてくださいね笑

 

 

 

 

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